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電気代が上がっている!?月1000円越えの『再エネ賦課金』とは

“再生可能エネルギー”の普及が目的で2012年から始まった『再エネ賦課金』。

電気代への上乗せ金額が今期ついに月額1000円※を超えました。

「それってなに?」「いつまで値上げ?」「払わないといけない?」

疑問に思う方が多く、相談も寄せられています。

 

今回は、再エネ賦課金の【解説】と【値上げ対策】をまとめてみました。

あなたのご家庭が支払っている再エネ賦課金はいくらですか?

今後も上がり続ける『再エネ賦課金』について、理解を深めていただければ幸いです。

 

〇再エネ賦課金とは?

正式には『再生可能エネルギー発電促進賦課金』といい、太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない、安全な国産エネルギーでの発電を普及させるために国が導入した負担金です。

住んでいる地域や契約電力会社問わず、電気を使う人全員が支払っています。

〇月1000円以上、今後も増える!?

『再エネ賦課金=再エネ賦課金単価(今期は3.36円)×電気使用量(kWh)』で、電気をたくさん使う人ほど負担が大きくなる仕組みです。

北陸世帯平均(528KWh/月)で計算すると月額1774円にもなり、負担は今後も増える見込みです。

※引用元:環境省「平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(確報値)」

〇どうして値上げが続くの?

国は2009年に再生可能エネルギーを普及させるため、電気の買取価格を高額に設定。買取の負担額が大きくなる電力会社の補填として『再エネ賦課金』を導入しました。

つまり、太陽光発電の普及により再エネ賦課金が増えたのです。

20120.22円(kWh)から始まり、ピークは2032年あたりに2.61円(kWh)※ほどと見込んでいたようですが、現在はすでに3.36円(kWh)です。国の予想を上回るスピードで太陽光発電が普及していることが分かります。

※引用元:環境省賦課金単価の推計結果と標準世帯への影響再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析

 

〇「ネガティブな費用」ではない?

この値上げはずっと続くものではありません。太陽光発電の固定買取の契約は、10年~20年で徐々に終了(卒FIT)します。再エネ賦課金が落ち着く頃、日本のエネルギー自給率は上がり、安定したエネルギー確保ができるのです。私たちが暮らす地球環境、子どもたちの未来につなげるために必要なものと言えるのではないでしょうか。

〇でも電気代は安くしたい!再エネ賦課金の値上げ対策は?

再エネ賦課金の重要性は理解できても電気代は少しでも安くしたい…。

そこで、再エネ賦課金の値上げ分をカバーできる方法を2つご紹介します。

1.「料金単価の安い電力会社を選ぶ」

大手電力会社のような大規模な設備がない新電力は管理費用などが抑えられます。今より電気料金単価が低い新電力に替えれば、再エネ賦課金の値上げ分をカバーできる可能性があります。ぜひ検討しましょう。電力会社を選ぶ際は次の3点に注意してくださいね。

  1. 削減の根拠があるシミュレーションを提示してくれるか?単月ではなく年間で比較できるとさらに安心。初年度だけの特別割引がある、ポイント還元で安く見せる事例もあり、翌年から高くなったというトラブルのご相談もある為、注意が必要です。
  2. 違約金や契約内容の説明(開示)があるか?契約縛りがあり途中解約で違約金がかかるケースや、電力市場と価格が連動するプランなどもあります。安さの理由に納得してから契約しましょう。
  3. オール電化(エコキュートあり)の場合は、切り替えは慎重に!北陸電力の夜間料金は全国でも最安級です。一度他社へ切り替えてしまうと、元のプランに戻れなくなる可能性がある為、注意が必要です。

これらは実際に起きた石川電力のお客様事例を元に注意喚起していることです。

ご不安や疑問などが解消しない場合は、お近くの石川電力にお気軽にご相談くださいね。

 

2.「節電対策をする」

再エネ賦課金は計算式のとおり電気使用量が多いほど大きくなります。

・家電を省エネモード(省エネ家電)にする

・スイッチ式電源タップを使う(コンセントを抜く)

・こまめに電気を消す

・季節ごとに設定を見直す

など、節電を意識して使用量をなるべく抑える取り組みをしましょう。待機電力(コンセントに繋いでいるだけで消費する電気)は年間6000円にのぼるというデータもあります。

使用量を抑え、再エネ賦課金と電気代を削減しましょう。

以上、再エネ賦課金についての【解説】と【値上げ対策】をまとめました。

皆さまの暮らしのご参考になれば幸いです。ご覧いただきありがとうございました。

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